コロナ義援金

Void Check

アメリカ勤務時、18ヶ月以上社会保障税を収め、かつ日本で10年以上の年金加入期間がある場合、納税期間に応じた年金が、アメリカ政府から支払われます。日米で勤務した場合、各年金制度に加入した期間が短いことで生じる不利益を回避するために、日米年金協定が結ばれ、それに基づいて給付が行われています。もちろん、多額ではありませんが、実にありがたいことです。しかも、最終的には米国大使館が確認しますが、日本の年金事務所から手続き出来ます。さらに配偶者も、半額を家族年金として受給できます。現在、結構な数の日本人が、アメリカの年金を受け取っているはずです。

昨年の春、米国の年金を受給する日本人の間に衝撃が走りました。米国政府が国民に給付したコロナ義援金（Economic Impact Payments）の3回目の支払小切手が、年金受給者にも届いたのです。額面は、1,400ドル。現在、日本では、米国で発効された小切手の現金化は、旧シティ・バンクの業務を引き継いだＳＭＢＣ以外では出来ません。もともとＳＭＢＣに口座をもっている場合には、すぐに現金化が可能です。口座を持っていた私の知人も、即座に現金化していました。口座を持っていなかった私は、口座開設から始めなければなりませんでした。早速に、ネットで手続きを行い、1,400ドルの使い方を考えながら、口座開設を待ちました。

ところが、その間に、コロナ義援金は、米国在住者に限った給付であり、私たちへの小切手の送付はミスであったことが判明します。ＩＲＳ（内国歳入庁）は、そのホームページで、小切手は”VOID（無効）”と記載のうえ返送するよう求めました。がっかりしました。しかもご丁寧なことに、小切手を追いかけるように、ホワイトハウスから、バイデン大統領名義のレターまで送られてきました。小切手は届きましたか？厳しい状況だけど、皆でがんばりましょう、といった内容でした。もちろん、がんばります。ただ、大統領のお手紙を受け取ったのは、ミスが判明した後のことでした。

要は、現金化しなければいいわけですから、結局、私は、返送もしませんでした。知人たちは、皆、同じ対応を取っていました。ぬか喜びさせられただけでしたが、改めて、アメリカの行政の凄さを感じました。国民一人ひとりが、社会保障番号で管理されているので、こういう対応の早さには驚くべきものがあります。効率重視のアメリカの行政に対して、正確さ重視の日本の行政の遅さが、余計、気になりました。際立って両者の考え方の違いが出るのが、確定申告だと思います。米国では、全員、確定申告が基本ですが、申告に際しては、原則、エビデンスの添付は求められません。ただし、サンプリングによる調査が入り、虚偽申告している場合には、厳罰に処されます。

実に効率的な手法だと思います。日本の確定申告は、エビデンスの添付が求められ、エビデンスがある以上、そのチェックが行われるわけです。申告者にも税務署にとっても、相当の負荷がかかります。ミスが許されない国民性なのでしょうが、ミスは発生して当たり前です。ミスが発生しにくいシステマティックな対応は必要ですが、人海戦術でミスを防ぐことは、実に非効率で、コストがかかります。最近、日本でもe-taxの導入に伴い、エビデンスの扱いにも大きな変化があり、効率化が進みました。このような考え方の転換によって、さらに行政全般の効率化を進めてもらいたいと思います。それが民間の効率化にも大きな影響を与えます。（写真出典：linkeden.com）